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【国際】

「非常事態無効」を可決 米下院、共和党13人が造反

米ワシントンで、国家非常事態宣言を無効にする決議案の採決前、記者会見するペロシ下院議長(中央)ら=UPI・共同

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言に関し、野党民主党が多数を占める議会下院は二十六日、宣言を無効にする決議案を賛成二四五、反対一八二で可決した。与党共和党からも十三人が造反して賛成に回り、三権分立をないがしろにする強権的な手法に異を唱えた。

 決議案は上院で三月中旬までに採決される。上院は共和党五三、無所属を含む民主党四七。共和党の三人が既に賛意を示し、可決される可能性はある。

 だが、トランプ氏が「百パーセント拒否権を行使する」と明言。拒否権を発動しても、上下両院が三分の二以上の賛成で再可決すれば成立するが、必要数を確保するのは困難な状況だ。

 民主党のペロシ下院議長は議場で「民主、共和両党のいかなる大統領にも憲法を破る権限を与えるわけにはいかない」と指摘。非常事態宣言は憲法に定められた議会の予算編成権と権力の分立を損なうと訴えた。

 議会には、大統領の宣言を止める権限はないが、国家非常事態法に基づき、非常事態が終了したとする決議案を可決、成立させることで、宣言の効力を失わせることができる。

 トランプ氏の非常事態宣言を巡っては、西部カリフォルニア州など十六州が憲法違反として、執行の差し止めを求めて提訴。市民団体や壁建設予定地の地主らも同様の訴えを起こし、法廷闘争に発展している。

 

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