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【国際】

李首相「経済下振れ圧力直面」 中国全人代が閉幕

15日、北京の人民大会堂で、中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相(中)=共同

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 【北京=安藤淳】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は十五日午前、二〇一九年の国内総生産(GDP)の成長率目標を前年より引き下げて「6〜6・5%」とする政府活動報告や国防予算案、外国企業の投資環境改善を図る外商投資法案などを可決して閉幕した。

 李克強(りこくきょう)首相は閉幕後、記者会見し「中国経済は新しい下振れ圧力に直面している」と認めたうえで「今年の減税や社会保険料の企業負担の軽減分は二兆元(三十三兆円)近くになる」と表明。先月末の米朝首脳会談については「接触しないよりは良い。現れた積極要因をとらえ対話を進めるべきだ」と述べた。

 全人代では、中国の経済成長減速を受け、目標を引き下げた。国防予算は前年比7・5%増の約一兆千八百九十八億元(約十九兆八千億円)。伸び率は一八年(8・1%増)に比べ下がり四年連続で一桁だったが、軍を重視する習近平(しゅうきんぺい)指導部の方針を反映し、今年も経済成長目標を上回った。

 一方、米国の批判を踏まえた外国企業への技術移転強要を禁じる外商投資法も可決。外国企業を中国企業と同等に扱い、「行政機関とその職員が、行政手段を利用して技術移転を強要してはならない」と明記した。昨年十二月に原案が公表されてから、わずか三カ月での法案成立となる形。大詰めの米中貿易協議に配慮したとみられる。

 

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