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【国際】

英、離脱延期を可決 「6月末まで」EUに要請

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 【ロンドン=沢田千秋】英下院(定数六五〇)は十四日夕(日本時間十五日未明)、二十九日に予定されていた欧州連合(EU)離脱を延期するメイ英首相提案の動議を賛成多数で可決した。これまで下院で二度否決された離脱合意案が二十日までに可決されることを条件に、六月末までの延期をEUに要請する。ただ延期にはEU加盟二十七カ国の全会一致の合意が必要で、合意案の承認も見通せない。

 動議は、賛成四一三、反対二〇二の大差で可決された。十二日の離脱合意案、十三日の「合意なき離脱」の是非と、三日間続いた採決で、政府提案が可決されたのは初めて。

 しかし、賛成票のうち与党・保守党は百十二票だけ。メイ政権のEU離脱担当相、国防相ら閣僚や強硬離脱派など保守党内の三分の二は「二〇一六年の国民投票で示された民意に背く」として反対し、メイ氏の求心力低下があらためて浮き彫りになった。

 動議は、二十一日開会のEU首脳会議前日までに合意案の承認採決を行うと明記している。承認されれば、離脱に伴う国内関連法の整備を理由に、EUに対し六月末まで三カ月の延期を打診する。

 一方、否決の場合は、延期の打診はするものの、期間は未定。動議では「EUは首脳会議で、明確な延期理由と期間を求めてくる可能性が高い」とし、延期期間が長期となる可能性を示唆した。三カ月以上の延期となれば、五月末の欧州議会選挙に参加を求められる可能性が高い。

 最大野党・労働党のコービン党首は「国民の要望に応える打開策を下院全体で話し合う。合意案と合意なき離脱に、もはや可能性はない」とし、合意案に賛成せず、EUから延期了承を得る案を超党派で模索する方針だ。

 

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