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【国際】

「一帯一路」一定の評価 仏独EUと中国が初首脳会談

 【パリ=竹田佳彦】欧州歴訪中の中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、ユンケル欧州委員長が二十六日、パリで四者会談を開いた。中国の影響力拡大を警戒する声がある経済圏構想「一帯一路」に絡み、欧州側は国際的な利益につながると一定の評価をする一方、相互利益が重要だとくぎを刺した。欧州連合(EU)と中国は四月、首脳会議を開く。

 EUと独仏の首脳がそろい、中国側に対峙(たいじ)するのは初めて。会談後の記者会見で、マクロン氏はEUと中国の関係について「共通利益のため、より公正で均衡の取れた枠組みを作る必要がある」と強調。構想の参加国で相次ぐ中国資本による社会インフラ買収を念頭に「欧州の価値観と主権を尊重しなければならない」と中国をけん制した。

 メルケル氏は「構想は非常に重要で欧州も関与したいが、互恵関係の面で課題がある」と指摘。ユンケル氏も「対話とウィンウィンの関係を追求することが大切だ」と述べ、早期に中国・EU間の投資協定を結ぶ必要性を強調した。

 習氏は「全ての国に利益をもたらす相互主義を目指す」と述べ、EU側の懸念に配慮を見せた。

 EUは二十二日の首脳会議で、中国と関係見直しを議論。互恵関係や世界貿易機関(WTO)改革への協力を求め、EUが団結して対応する方針を確認した。

 マクロン氏は二十五日、欧州航空大手エアバス(本社・仏トゥールーズ)の旅客機三百機を売却する三百億ユーロ(約三兆七千五百億円)規模の契約をはじめ、航空機部品や造船、風力発電所建設など約十五件の契約を中国と締結している。

 

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