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【国際】

メイ首相「限界近づく」 英離脱案3度目否決

29日、英下院で演説するメイ首相=英下院提供(AP・共同)

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 【ロンドン=沢田千秋】英下院が二十九日、既に二度否決されている欧州連合(EU)からの離脱合意案のうち、離脱協定案を反対多数で否決し、EUと合意の上での早期離脱は絶望的となった。メイ英首相は演説で「下院の離脱プロセス(過程)は限界に近づいている」と述べた。英国は四月十二日までに代替の離脱方針を示す必要があり、一年以上となる長期の延期か、大混乱をもたらす「合意なき離脱」に陥る可能性が強まった。 

 採決は賛成二八六、反対三四四。これまで協定案に反対してきた強硬離脱派の一部は、メイ氏が二十七日に辞意を表明したのを受けて三度目の採決で初めて賛成に回ったが、可決には届かなかった。

 EUのトゥスク大統領は、今後の対応を協議するため来月十日、緊急のEU首脳会議の開催を表明した。

 離脱合意案は、EUに支払う清算金や英領北アイルランドの国境管理策などの離脱条件を定めた協定案と、英国とEUの将来的な関係の大枠を示した「政治宣言」の二部で構成されている。合意案は、北アイルランドの国境管理を巡る問題で下院が紛糾し、一月以降、二度大差で否決された。

 EUは五月二十二日までの延期を認める条件として、今月二十九日までの協定案可決を要求したが、下院のバーカウ議長が、同一会期中に同じ内容の採決を認めないと警告。このため、英政府は合意案から政治宣言を切り離し、EUとの交渉で修正が加えられた協定案のみを採決にかけた。

 野党・労働党のコービン党首は「協定案と政治宣言の分離採決は、将来に目隠しをされて離脱しろと言われているようなものだ」として反対。少数与党のメイ政権と閣外協力を結ぶ英領北アイルランドの民主統一党(DUP)も反対姿勢を崩さなかった。

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