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【国際】

EU「合意なき離脱」警告 英、4月12日代替案期限

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 【ロンドン=沢田千秋、パリ=竹田佳彦】英下院は二十九日、欧州連合(EU)からの離脱合意案のうち、英領北アイルランドの国境管理策など離脱条件を定めた協定案の採決を反対多数で否決した。同案の否決は三度目。英政府は延期期日の四月十二日までに新たな離脱方針を示す必要に迫られたが、打開策はなく、EUの執行機関・欧州委員会は二十九日、「(社会に混乱をもたらす)『合意なき離脱』が起こりそうだ」との声明を発表した。

 否決を受け、英政府は二週間以内に新たな離脱方針をまとめなければならない。英下院は来月一日、複数の代替案を探るための採決を実施。EUの関税同盟残留や国民投票実施などの案を検討中だが、いずれも今月二十七日の投票で過半数を得られていない。

 メイ英首相は二十九日の協定案否決後、「離脱プロセスは限界に近づいている」と表明。新たな離脱方針はEU首脳会議の全会一致の同意が必要であるため、EUのトゥスク大統領は来月十日に緊急のEU首脳会議を開くと明らかにした。

 EU側には「合意なき離脱」が一層現実味を帯びたとの認識が広がり、フランス大統領府は声明で「可能性が跳ね上がった」と表明。EUのバルニエ首席交渉官は二十九日の講演で「前向きな選択がなければ、基本的には合意なき離脱になる」と英国をけん制した。

 英下院の採決は賛成二八六、反対三四四。これまで協定案に反対してきた強硬離脱派の一部は、メイ氏が二十七日に辞意を表明したのを受けて、三度目の採決で初めて賛成に回ったが、可決には届かなかった。

 

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