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【国際】

元徴用工8件追加提訴 新たに日本コークスも対象

4日、ソウルで、日本企業に賠償を求めて追加提訴した元徴用工ら=中村彰宏撮影

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 【ソウル=中村彰宏】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、戦時中に強制労働させられたとする元徴用工らが四日、日本企業に賠償を求めてソウル中央地裁に追加提訴した。追加訴訟は計八件で、これまでも被告になっている日本製鉄、三菱重工業、不二越に加え、新たに日本コークス工業(旧三井鉱山)を提訴した。原告は、元徴用工四人と、亡くなった六人の徴用工の遺族二十七人の計三十一人。

 昨年十月に韓国大法院(最高裁)で日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償を命じる判決が確定後、追加提訴は初めて。

 弁護士団体は今年一月から説明会を開き、追加訴訟の準備を進めてきた。準備が整った原告から四日に提訴し、その後も随時、追加提訴を続けるという。

 長崎の三菱重工業造船所で過酷な労働を強いられたと訴える原告の一人で百歳の金漢洙(キムハンス)さんは会見で「強制的に連れて行かれ、人間ではない動物のような扱いを受けたことを思い出すと胸が痛い」と述べた。

<韓国の戦後補償訴訟> 日本の植民地時代に徴用などで労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員、遺族らが日本企業に賠償を求めた訴訟。日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。その後、不二越を被告とする訴訟を含め下級審で同様の判断が続いている。 (共同)

 

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