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【国際】

「メキシコ車に25%関税」 米、移民・薬物対策で圧力

 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領は四日、メキシコが一年で不法移民や麻薬の米国流入阻止で対策を強化しなければ、国境閉鎖ではなく、同国から輸入される自動車に「25%の関税を課す」と表明した。日産など日本のメーカー四社はメキシコから米国に自動車を輸出しており、実際に関税が発動されれば深刻な影響が出る恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、メキシコ国境を即座に閉鎖するとの方針を撤回。その上で「一年間の猶予期間を与え、(不法移民や)麻薬の流入が止まらなければ、自動車などに関税を課す」と明言。関税を「罰則」と表現し、導入した場合、25%になると指摘した。さらに「それでもうまくいかなければ国境閉鎖だ」と、メキシコに対応を迫った。

 米国がメキシコから輸入する自動車は、関税が原則として免除されている。北米自由貿易協定(NAFTA)が昨年改定された米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が発効すると、免除条件が厳しくなるが、さらに関税が25%まで引き上げられれば各メーカーへの影響は大きい。

 メキシコ国境に壁を建設するなど不法移民対策はトランプ氏の公約で、二〇二〇年の大統領選再選を目指し、関税引き上げを持ち出しメキシコに揺さぶりをかけた格好だ。

 

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