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【国際】

イランも米をテロ国家指定 非難の応酬、対立深まる

軍事パレードで行進する革命防衛隊=2016年9月、イラン首都テヘラン郊外で(AP・共同)

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 【テヘラン=共同】イラン最高安全保障委員会は八日、米国を「テロ支援国家」と認定し、中東などの地域を統括する米中央軍や関連組織を「テロ組織」に指定したと発表した。米国によるイラン革命防衛隊のテロ組織指定に対抗。米国の制裁再開で対立を深める両国が互いの国家機関をテロ組織と非難し合う異例の展開となった。

 イランの国防、外交政策を担う同委員会の声明は米中央軍について「西アジアでテロ思想に基づく政策を進め、罪のないイラン人や外国人、イランの安全保障を危険にさらしている」と非難した。

 具体例として「イラン旅客機への攻撃」などを挙げた。一九八八年にペルシャ湾で米艦が戦闘機と誤認したイラン旅客機を撃墜した事件を指しているとみられる。

 声明は、米国の決定に関し「根拠がなく、地域の平和への脅威だ。明白な国際法違反」と指弾した。テロ掃討を担う革命防衛隊は国民の尊敬を得ているとした上で、今回の決定がもたらす「危険な事態」は米国に責任があると訴えた。

 革命防衛隊幹部は八日、米軍について「(過激派組織)『イスラム国』(IS)と同列に対処することになる」と報復を警告。イランは射程二千キロの弾道ミサイルを保有しているとして「米軍は少なくとも二千キロはイランから離れる必要がある」と指摘、軍事力行使の選択肢も排除しない考えを示唆した。

 一方、革命防衛隊のテロ組織指定に関し、米紙ニューヨーク・タイムズは、イランと敵対するイスラエルの総選挙の投開票が九日に予定されており、トランプ大統領に近いネタニヤフ首相を後押しするためとの見方を伝えた。

 

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