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【国際】

WTO改革で連携 中国・EU首脳確認 共同声明

 【ブリュッセル=竹田佳彦】中国の李克強(りこくきょう)首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長による中国・EU首脳会議が九日、ブリュッセルで開かれ、二〇二〇年までの投資協定締結を盛り込んだ共同声明を発表した。経済関係の協力強化をうたう項目が並ぶ一方、人権問題では一般的な表現を盛り込むにとどまった。

 共同声明では、貿易や投資で、「平等かつ互恵的な協力を確保する」と明記。EU側が要求していた世界貿易機関(WTO)改革でも連携を確認したほか、地球温暖化に対する国際的枠組み「パリ協定」への関与も盛り込んだ。

 会議後の記者会見で、ユンケル氏は「中国への投資は年々増加しているが、中国側の規制で互恵関係を見いだせない」と述べ、改善に期待を表明した。

 李首相は、第五世代(5G)移動通信システムで米国がEUに排除を求めてきた華為技術(ファーウェイ)製品に絡み「中国企業が公正で平等な扱いを受けられることを望む」と述べ、共同声明を評価した。

 一方、トゥスク氏は中国の人権問題について「EUの深刻な懸念と、個別事例を取りあげた」と述べ、経済優先ではないと強調。ただ共同声明では具体的な言及はなかった。

 

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