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【国際】

英離脱 EU大統領、最大1年の延期提案へ きょう臨時首脳会議

 【ブリュッセル=沢田千秋】EUのトゥスク大統領は九日、英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、十日に開かれる臨時の首脳会議で、十二日に迫った離脱期限の最大一年延期を提案する考えを表明した。

 トゥスク氏は各国首脳宛ての書簡で、メイ氏が求める六月末までの短期の延期案について、「英下院の深い亀裂を考慮すると、合意案の批准が完了すると信じる理由はほとんどない」と指摘。短期の延期が繰り返されれば、その都度、緊急首脳会議が必要となり合意なき離脱の危機も繰り返されると懸念を示した。

 その上で、延期の期間は最大一年間で、合意案が批准され次第、英国が離脱できる「柔軟性のある延期」案を示した。延期の可否や期間の決定は、EU加盟の二十七カ国の全会一致の賛成が必要となる。

 ただ六月末を超える延期は、七月から始まるEU欧州議会の新会期への参加が不可欠で、英国内では「離脱の撤回につながる」として、反発が根強い。

 メイ氏は九日、六月末までの延期に理解を求めるため、メルケル独首相、マクロン仏大統領と相次いで会談。メルケル氏は長期延期の必要性を強調し、マクロン氏は長期延期には懸念を示したとされる。英BBC放送によると、EU二十七カ国の大半が長期延期を支持している。

 英政府とEUが交わした離脱合意案は、英領北アイルランドの国境管理問題が障壁となり、英下院の承認採決で三度、否決された。四度目の採決での承認に向けた、保守党と野党・労働党との協議は結論が出ていない。

 

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