東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

北、対米担当を調査 ハノイ首脳会談決裂受け、交渉経過を検証

9日、平壌で、朝鮮労働党の政治局拡大会議に出席する金正恩党委員長(奥中央)=朝鮮中央通信・共同

写真

 【北京=城内康伸】北朝鮮で対米交渉を担当する朝鮮労働党統一戦線部や米朝実務協議担当者らが、二月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことを受け、党などから交渉経過を検証するための検閲(調査)を受けた、と複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。会談関係者の責任を問う声が高まっていることを背景にした措置という。

 関係筋によると、検閲を受けたのは、統一戦線部の金聖恵(キムソンヘ)統一戦線策略室長や元国連代表部参事パク・チョル氏、米国との事前交渉に当たっていた国務委員会所属の金革哲(キムヒョクチョル)米国担当特別代表、崔善姫(チェソンヒ)外務次官ら。首脳会談に先立つ交渉などで問題がなかったかどうか事情聴取を受けたとされる。

 ただ、更迭などの厳しい処分は行われていないもようだ、と関係筋は付け加えた。対米交渉を総括する金英哲(キムヨンチョル)党副委員長兼統一戦線部長については、高位ポストにあり影響が大きすぎるとの判断から、検閲の対象とはならなかったという。

 北朝鮮関係筋の一人は「元帥様(金正恩(キムジョンウン)党委員長)は朝米会談が物別れに終わった後も引き続き、二日間のベトナム公式訪問日程をこなさねばならなかった。心痛は察して余りある」と話していた。

 一方、朝鮮中央通信は十日、党政治局拡大会議が九日に開かれ、党中央委員会総会の十日開催を決定したと伝えた。正恩氏が新たな外交方針を打ち出す可能性がある。

 党中央委員会政治局の決定書によると、党中央委総会の開催は、最近の情勢に対応した「新たな闘争方向と方法を討議、決定する」目的。非核化を巡る交渉が行き詰まる中、正恩氏がどのような対米姿勢を示すのか注目される。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報