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【国際】

暫定大統領承認を 米副大統領が主張 ベネズエラ情勢巡り国連演説

10日、米ニューヨークの国連本部で記者会見するペンス米副大統領=共同

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 【ニューヨーク=赤川肇】ペンス米副大統領は十日、南米ベネズエラ情勢を巡る国連安全保障理事会の緊急会合で演説し、国連としてもマドゥロ大統領(56)に代わる暫定大統領にグアイド国会議長(35)を認めるとともに、マドゥロ政権から加盟国資格を剥奪すべきだと主張した。決議案を準備していると述べたが、具体的な内容や予定には触れなかった。

 トランプ米政権は、一月に暫定大統領に名乗り出た野党指導者のグアイド氏をいち早く承認し、反米左翼のマドゥロ氏の追い落としに向けて国際社会に同調を要請。これまで日本など五十カ国以上がグアイド氏支持を表明したのに対し、マドゥロ政権を支援するロシアや中国などが「内政干渉」と反発している。

 ペンス氏は、ベネズエラ国民の九割が貧困状態にあると述べ、グアイド氏支援の正当性を「独裁と民主主義の闘いだ」と主張。同席したベネズエラのモンカダ国連大使に「あなたはここに居るべきではない。帰国してマドゥロに『あなたの時間は終わった』と伝えるべきだ」と直談判した。

 これに対しロシアのネベンジャ国連大使は、米政権が「正統な大統領を転覆させて自分の手先に替えるために、人為的に危機を引き起こしている」と非難。モンカダ氏も人道問題を認めつつ、経済制裁を強化する米政権の「意図的な経済破壊」に矛先を向けた。

 一方、会合で国連のローコック人道問題担当事務次長(緊急援助調整官)は、人口の25%の七百万人に医療や食糧などの人道支援が必要だと指摘。二人の「大統領」が並び立つ緊張状態が国際社会を二分する中、支援の拡充に向けて「政治と人道の目的を区別する」よう関係国に訴えた。

 

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