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【国際】

離脱期限 10月末に再延期 英「合意なし」当面回避

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 【ブリュッセル=沢田千秋、竹田佳彦】欧州連合(EU)の特別首脳会議は十一日、英国の離脱期日を当初の十二日から十月三十一日まで再延期すると決定した。英EU双方が早期に離脱合意案を承認した場合は離脱日を前倒しできる。

 メイ英首相は、合意案の英下院での承認を前提として六月末までの延期を求めていた。EUのトゥスク大統領はこれに対して、最大一年延期を提案。延期には、英国を除くEU加盟二十七カ国すべての承認が必要で、ロイター通信などによると、大半の加盟国がトゥスク氏の案を支持した。

 しかし、マクロン仏大統領は六月末までの短期の延期を主張。議論は約八時間に及んだ。

 EU高官によると、新たな期日となる十月三十一日はEUの現執行体制を率いるユンケル欧州委員長の任期満了日。EUが新体制に移る直前とすることで、長期、短期の延期を主張する両陣営に配慮した。

 EU側は再延期の条件として、合意案が五月二十二日までに承認されなければ、五月二十三〜二十六日の欧州議会選挙(任期五年)に参加するよう要請。参加しなければ、六月一日に「合意なき離脱」が起こると警告した。さらに英国がEUにとどまる限りは「建設的で責任ある行動」を取り、EUの政策決定過程を妨げないよう求めた。

 トゥスク氏は記者会見で「想定したよりも短いが、最善の解決策を見いだす上で十分なものだ」と強調。メイ氏は「合意案の下院可決へ向けて最大限の努力を続けなければならず、それが国益にもかなう」と述べた。

 

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