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【国際】

中国との鉄道計画が一転再開へ マレーシア、工費大幅削減で合意

 【バンコク=山上隆之、北京=安藤淳】マレーシア政府は十二日、中国企業と共同で進める「東海岸鉄道計画」について、中国側と総工費の大幅削減に合意したとして、事業を再開すると発表した。当初計画の約三分の二となる四百四十億リンギット(約一兆一千九百億円)に圧縮するという。マハティール首相が財政難を理由に、計画の中止も視野に入れて中国側に見直しを迫っていた。

 東海岸鉄道はマレーシアのナジブ前政権が推進し、中国政府もシルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要事業と位置付けている。中国企業が受注し、二〇一七年に着工したが、一八年五月の総選挙で首相に返り咲いたマハティール氏が総工費の大半を中国側から高利で借り入れることを問題視し、見直しを表明。今年一月にはアズミン経済相が「中止を正式決定した」と発言したが、水面下で交渉を続けていた。

 

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