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【国際】

ロシア疑惑報告書 司法妨害10の事例 トランプ氏共謀、判断せず

公表されたロシア疑惑の捜査報告書=18日(AP・共同)

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 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権のロシア疑惑を巡り、米司法省が十八日公表したモラー特別検察官の捜査報告書は、トランプ大統領による司法妨害について、判断を避けながらも十の事例を列挙して疑いを強く示唆した。一方、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかったとした。

 バー司法長官は記者会見で「司法妨害の十分な証拠はない」、トランプ氏も「共謀も司法妨害もなかった。ゲームオーバー(終了)だ」とそれぞれ強調した。一方、野党民主党は、捜査報告書にトランプ氏の司法妨害が色濃く示唆されていたことが明らかになったことで、議会での追及を強める構え。バー氏やモラー氏などに対し、公聴会での証言を求める見通しだ。

 捜査報告書は約四百ページで、機密部分などを一部黒塗りにして公表された。モラー氏は三月二十二日にバー氏に提出していたが、四ページにまとめた概要のみが公表されていたため、詳細が初めて明らかになった。

 報告書では、司法妨害の疑いに関し、トランプ氏が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に、ロシアとの接触が指摘されていたフリン大統領補佐官(当時)への捜査をやめるよう求めたり、コミー氏を解任したのはロシア疑惑の捜査のためだとの考えを示していたりした事例を列挙。関係者のメモや証言などで実体的な証拠がある、と説明した。

 司法省がモラー氏を特別検察官に任命した直後には、トランプ氏が「これで大統領として私は終わりだ」と側近に漏らし、モラー氏の解任も模索していたなどとも指摘。トランプ氏による書面での回答は不十分だとしてトランプ氏に召喚状を出すことを検討したが、トランプ氏が拒否した場合、司法での争いが長期にわたることを考慮し、見送ったという。

 最終的には「大統領が明らかに罪を犯さなかったと確信していればそう言うが、そう判断できない。罪を犯したと結論づけないが、免責もしない」と説明。今後は議会の判断に委ねる考えを示した。

 

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