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【国際】

宇宙やサイバー防衛強化で合意 日米2プラス2、中ロ念頭

 【ワシントン=金杉貴雄】日米両政府は十九日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛当局による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の会合をワシントンで開催した。北朝鮮の完全な非核化を目指し、圧力を維持することで一致。宇宙やサイバーなどの新領域での中国やロシアの脅威を念頭に、優先分野として防衛協力を強化することでも合意した。

 サイバー攻撃が日本に対する武力攻撃と認定できる場合には、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象となり得ることも確認した。

 日本側は個別の閣僚会合を含め、米国から輸入した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練中に墜落した事故も取り上げ、原因究明などについて議論した。

 終了後の共同記者会見でポンペオ米国務長官は「北朝鮮に対し、全ての大量破壊兵器の放棄を求めていく」と強調した。シャナハン米国防長官代行は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に関連し日本が第五世代(5G)移動通信システムについて「リスクの高い企業から国のインフラを守ろうとしている」と評価した。

 日米2プラス2は二〇一七年八月以来、約二年ぶり。トランプ政権が一七年十二月に新たに国家安全保障戦略を策定し、日本も昨年末に新防衛大綱を決めたことを踏まえ、両国の協力促進を確認。共同発表文書をまとめた。対北朝鮮では、全ての大量破壊兵器や弾道ミサイルの放棄を求め、国連安保理決議の履行を主導するとうたった。米国の外交努力を評価し、日本人拉致問題の解決を北朝鮮に求めるとした。

 中国を念頭に、南シナ海や東シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を示した。武力攻撃に対し、日米安保条約第五条が尖閣諸島にも適用されることを改めて表明した。

 

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