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【国際】

ロシア疑惑報告書10の事例 司法妨害断言できず

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 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権のロシア疑惑を巡り、米司法省は十八日、モラー特別検察官の捜査報告書を一部機密部分などを除き公表した。焦点となっていたトランプ米大統領の司法妨害については十の事例を生々しく列挙し、疑いを強く示唆した。ただ、同時に法的な結論も出さず、モラー氏は自らの捜査では「大統領の立件」はハードルが高く困難と判断したともいえる。

 約四百ページもの報告書では、特にトランプ氏の捜査妨害を疑わせる言動が詳細に記載されていた。

 トランプ氏は、ロシア疑惑の捜査を担当していたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に捜査中止を求めたと受け取れる発言をしたという。コミー氏の解任も「トランプ氏が捜査対象に含まれていないと表明しなかったことが理由との多くの証拠がある」と指摘。モラー氏が特別検察官に指名されると「これで大統領として私は終わりだ」と危機感を募らせ、解任を模索したとも明らかにした。

 だが、ここまで指摘しながら最終的に立件しなかったのは、大統領の立件には高い壁があるからだ。

 司法妨害で問題となる「意図」の立証は難しい。報告書では、鍵となる事情聴取にトランプ氏が応じなかったことが明らかになった。大統領権限で拒否し続ければ長期化するため、早期に報告書をまとめて公表することを選択した。

 本来の「ロシア疑惑」では二〇一六年大統領選でトランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかった。米国の憲法上、大統領を立件することには議論がある。モラー氏は、トランプ氏の行動や意図が司法妨害にあたるかは「難しい問題がある」と認め、「大統領が罪を犯したとも結論づけないが、潔白ともしない」と結論は出さなかった。

 これに対しトランプ氏は十八日、ツイッターで「私が望めば、魔女狩り全体を終わらせる権利があった。モラー氏を含む全員を解任できたが、そうしなかった。私は大統領特権を使う権利があったがそうしなかった」と主張した。

◆トランプ大統領、来月25日に来日 令和初の国賓

 政府は十九日、トランプ米大統領夫妻を「令和」初の国賓として五月二十五〜二十八日に招待することを閣議決定した。皇太子さまが新天皇即位後に初めて会見される外国首脳となる見込み。

 首相はトランプ氏の来日中、北朝鮮問題などについて協議する。

 

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