東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

辺野古推進を日米確認 2プラス2 県民投票「反対」でも

 【ワシントン=金杉貴雄】訪米中の岩屋毅防衛相は十九日午後(日本時間二十日未明)、ワシントンで記者会見し、日米外務・防衛当局による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、反対が多数となった県民投票が二月に行われたことを説明したと明らかにした。県民に引き続き理解を求めているとし、日米の外務・防衛四閣僚は、辺野古移設が「普天間固定化を避ける唯一の方法」として推進を確認した。

 2プラス2で四閣僚は、昨年末に辺野古沿岸部への土砂投入を開始したことなどの「重要な進展」を歓迎した。岩屋氏は、移設の進行状況を説明。予定海域で判明した「マヨネーズ状」と評される軟弱地盤に関しても「地盤改良の必要はあるが、従来確立した工法で問題なく進めることができる」と強調した。

 続いて行われた日米防衛相会談では、シャナハン国防長官代行が、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)で米兵と日本人女性の遺体が見つかった事件について「痛ましい遺憾な事件で、心からおわびしたい」と謝罪した。

 米国から輸入した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故では、機体捜索と原因究明に向けた協力で一致。岩屋氏は記者団に米側が深海捜索船を派遣することを明らかにするとともに、日本が計百四十七機のF35を導入する計画について「現時点で変更する予定はない」と語った。

 日米両政府は2プラス2で、北朝鮮の完全な非核化を目指し圧力を維持することで一致。宇宙やサイバーなどの新領域での中国やロシアの脅威を念頭に協力を強化することでも合意した。サイバー攻撃が日本に対する武力攻撃と認定できる場合には、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象となり得ることも確認した。

 ポンペオ国務長官は記者会見で「北朝鮮に対し、全ての核兵器の放棄を求めていく」と強調した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報