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【国際】

米、イラン原油全面禁輸 猶予撤廃 日本など8カ国・地域

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 【ワシントン=金杉貴雄】ポンペオ米国務長官は二十二日に記者会見し=写真、AP・共同、トランプ政権が昨年十一月に発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など八カ国・地域への適用除外を五月二日以降は撤廃することを発表した。核開発放棄や弾道ミサイル開発停止を求める米国は、全面禁輸でさらに圧力をかける考えだが、深刻な打撃を受けるイランが強く反発するのは確実だ。

 トランプ政権はオバマ政権時代のイラン核合意から離脱し、昨年十一月に原油や金融部門などへの制裁を再発動した。だが、一部の国が難色を示したほか、原油価格上昇への懸念もあり、日本や中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコには百八十日間の猶予期間を設定した上で輸入を容認してきた。

 今回、米国がイラン原油の全面禁輸に踏み切る背景には、世界全体の原油供給が需要を上回っていることや、サウジアラビアなどに禁輸で生じる供給の不足分を補うよう求めていることなどから、市場への影響を抑えられると判断したとみられる。ギリシャ、イタリア、台湾はすでに輸入を停止しているという。

 日本の原油輸入のうち、今年二月のイラン産原油は全体の4%ほど。三年前の月平均と比べ半分程度の水準に落ちている。政府は延長を求め米側と交渉を続けた半面、元売り各社は適用除外を見越して輸入を減らしつつある。だが、今後は調達先の本格的な変更を迫られることになる。

 

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