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【国際】

仏、6200億円規模減税へ 母校のエリート養成校廃止 デモ収束へ大統領

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 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン大統領は二十五日、五十億ユーロ(約六千二百億円)規模の所得税減税や国の組織見直しなどの改革策を発表した=写真、AP・共同。昨年十一月以降、各地で続く政権への抗議デモ「黄色いベスト運動」を受け、全国で実施した国民との対話集会で寄せられた声への「回答」としたが、理解が得られるかは見通せない。

 マクロン氏は記者会見で「労働者のために減税したい」と述べ、所得税の大幅な削減を約束した。デモの一部が復活を求める富裕税は「廃止で国への投資が進んだ」と従来の主張を繰り返した一方、二〇二〇年の再検討に言及した。

 また、エリート主義の象徴とされる高級官僚養成校、仏国立行政学院(ENA)を廃止して「より機能するものをつくる」との考えも示した。ENAはマクロン氏をはじめ、歴代大統領や高級官僚の出身校。一方、公務員十二万人の削減目標は行政サービスを維持するために撤回し、首長の同意なく病院や学校を廃止しないとも述べた。

 改革策は「黄色いベスト運動」への回答として表明した。仏政府は今年一月十五日から約八十日間、直接国民の生活への不満に向き合う対話集会「国民大討論」を全国で開催。マクロン氏自身も十六回参加し、最長で八時間にわたり各地の自治体首長や若者、有識者らと意見を交わした。

 

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