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【国際】

トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 銃所持者の権利侵害

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は二十六日、中西部インディアナ州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次大会で演説し、通常兵器の不正な取引などを防止する武器貿易条約(ATT)への署名を撤回すると表明した。オバマ前大統領が二〇一三年、条約に署名したが、共和党が多数を占める米議会上院で賛同を得られず、批准していなかった。

 トランプ氏は、ATTが合衆国憲法修正第二条によって認められた銃所持の権利を侵害するとした上で「私の政権下では米国の主権を絶対に放棄しない」と強調。聴衆の前で関連書類に署名した。

 銃規制に反対するNRAは共和党の有力なロビー団体で、規制強化につながるATTにも反対していた。トランプ氏は署名撤回で、二〇二〇年米大統領選での再選に向けて、銃所持の権利を重視する保守層の支持を固める狙いがある。

 ATTは銃やミサイル、戦車などあらゆる通常兵器の輸出入を規制する初の国際的な取り決めで、兵器が市民虐殺やテロに使われないようにするのが目的。日本などが交渉を主導して一三年に国連総会で採択され、一四年発効し、現在は百以上の国・地域が参加している。武器輸出大国のロシアや中国のほか、北朝鮮なども署名していない。

 トランプ氏は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や、イラン核合意、国連教育科学文化機関(ユネスコ)など、国際的な枠組みから相次いで離脱。国際協調よりも米国第一主義で自国の利益を最優先する姿勢を鮮明にしている。

 

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