東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

日本企業9社を追加提訴 韓国の元徴用工遺族ら54人

 【光州=中村彰宏】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員をめぐる訴訟で、元徴用工や遺族らが二十九日、日本企業九社を相手取り、当事者一人当たり一億ウォン(約一千万円)の損害賠償を求める九件の新たな訴訟を光州地裁に起こした。

 原告は生存者三人と遺族五十一人の計五十四人。被告は、三菱マテリアル、三菱重工業、日本コークス工業、住石ホールディングス、日本製鉄、JX金属、不二越、西松建設、日立造船の九社。

 一連の訴訟で日本企業の敗訴が相次ぐ中、原告を支援する弁護士団体などは三月下旬から追加提訴を希望する原告を募り、五百三十七件の申請があった。このうち徴用の事実が書類などで確認できた原告から提訴した。弁護団は「今後も確認ができ次第、追加提訴する」としている。

 光州高裁は昨年十二月、韓国大法院(最高裁)で日本企業に賠償を命じる判決が確定した昨年十月三十日を起点に、追加提訴できる期限を「最短六カ月、最長で三年」との判断を示している。四月三十日が六カ月にあたる。

 別の弁護団も四月上旬に、八件の追加訴訟をソウル地裁に起こした。いずれの訴訟も、日本企業が敗訴する可能性が高い。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報