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【国際】

「核抑制策が一部崩壊」 NPT準備委 国連事務次長が警告

29日、米ニューヨークの国連本部で、NPT再検討会議第3回準備委員会に臨む、国連の軍縮担当上級代表を務める中満泉事務次長(左)ら=共同

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 【ニューヨーク=赤川肇】二〇二〇年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた最終の第三回準備委員会が二十九日、国連本部で始まった。核軍縮や不拡散を巡る国際対立が深まる中、最終文書に至らず決裂した一五年の前回会議も踏まえ、今回の準備委はNPT体制の維持、強化の行方を占う試金石になる。

 二〇年に発効五十年を迎えるNPTは米ロ英仏中の五カ国の核兵器保有を認める一方、五カ国に誠実な核軍縮交渉を要求。しかし、核抑止力をも否定する核兵器禁止条約が一七年に採択されて核保有国と非核保有国の溝は広がり、トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱を決めるなどNPTを有名無実化するような動きも目立っている。

 二十九日の準備委では冒頭、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が「核の価値がますます強調され、抑制策が縮小、一部は崩壊している」と警告。日本代表の辻清人外務政務官は「日本は人道と安全保障の双方を考え、核軍縮と安全保障を同時に進める努力をする」と述べた。

 準備委は五月十日まで。再検討会議は二〇年四月二十七〜五月二十二日、米ニューヨークで開かれる。

 五年に一度の再検討会議では、これまでに二回連続で最終文書をまとめられなかった例はないが、外務省関係者は二〇年会議に向け「楽観できる状況ではない」と厳しい見通しを示す。

 

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