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【国際】

米第一主義に批判相次ぐ NPT準備委 核軍縮合意難しく

 【ニューヨーク=赤川肇】二〇二〇年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に国連本部で二十九日、最終準備委員会が始まった。イラン核合意や中距離核戦力(INF)廃棄条約に見切りをつけたトランプ米政権への反発が相次ぎ、核軍縮や不拡散を目指すNPT体制の維持、強化に向けた合意形成の難しさを印象づけた。

 ロシア外務省不拡散・軍備管理局のロシコフ副局長は演説で、包括的核実験禁止条約の未批准などを例に米国が「一方的利益」を目指していると主張し、NPTへの悪影響を指摘。中国の代表も、一国主義や圧倒的軍事力を追求する「ある国」がNPT体制を困難にさらしているなどと述べ、名指しを避けつつトランプ政権を批判した。

 一方、フォード米国務次官補は冷戦後に核兵器を大幅削減した実績を例に「軍縮は緊張緩和と信頼強化次第だ」と主張し、核軍縮をめぐる米国批判の矛先をかわした。

 日本政府を代表する辻清人外務政務官は「国民の生命と財産を守るのも独立国家の荘厳な責任」として「核軍縮と安全保障を同時に進める努力」を強調。これに対し広島県の湯崎英彦知事は、準備委の関連行事で「核抑止論を乗り越え、核兵器廃絶への道筋を論理的に構築する必要がある」と述べ、米国の核抑止力を前提に核軍縮を目指す日本政府との違いを示した。

 再検討会議は五年に一度開催。五月十日までの準備委で論点や議題を整理し、二〇年四月二十七日〜五月二十二日、米ニューヨークで再検討会議を開く。

 

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