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【国際】

日本企業の資産売却申請 元徴用工訴訟 現金化手続き初

 【ソウル=中村彰宏】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが日本企業に賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人は一日、すでに差し押さえている日本製鉄と不二越の資産を売却する命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。

 一連の訴訟で、資産現金化の手続きは初めて。日本政府は企業に実害が出た場合は対抗措置を検討するとしており、現金化されれば日韓関係のさらなる悪化は必至だ。

 売却の対象は、日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立した企業の株式約十九万株と、不二越と韓国企業による合弁会社の株式七万六千五百株。それぞれ約九億七千万ウォン(約九千七百万円)、七億六千五百万ウォンに相当するという。

 原告側は、被告企業に協議に応じる意思がなく、原告が高齢であることなどを考慮。韓国大法院(最高裁)で日本企業に賠償を命じる判決が確定した十月末から半年がたち、メーデーに合わせて売却手続きに踏み切った。

 また、原告側は声明で「被告企業は今からでも強制労働させたという歴史的事実を認め、被害者たちに謝罪して協議に応じることを希望する」とした。原告代理人によると、現金化には三カ月以上かかるという。

 三菱重工業の商標権と特許権についても差し押さえの決定が出ているが、原告側は、同社がこれら以外に韓国内に保有する財産を確認するため、財産開示を裁判所に請求したことも明らかにした。

 

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