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【国際】

ベネズエラ蜂起 デモの女性死亡 米「軍事介入あり得る」

1日、ベネズエラ・カラカスで演説するグアイド国会議長=ロイター・共同

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 【ニューヨーク=赤川肇】政情不安と人道危機が続く南米ベネズエラ情勢をめぐり、国連人権高等弁務官事務所は一日、反政府デモに対する政権側治安部隊の「過度の武力行使」に強い懸念を表明した。暫定大統領を名乗る野党指導者グアイド国会議長を支持する米国のポンペオ国務長官は同日、米国の軍事介入は「あり得る」とマドゥロ政権側をけん制した。

 グアイド氏は一日、政権から離反したとみられる軍服姿の部隊を従えながら、マドゥロ政権打倒に向けた蜂起を呼び掛けた。グアイド氏は軍の決起や国民のデモ参加を呼び掛ける中で「権力の簒奪(さんだつ)が終わるまで」とさらなる加勢を訴えた。

 ロイター通信によると、首都カラカスでは反政府デモが続き、国軍が催涙弾を発射するなどして対抗。デモに参加した若い女性が、頭部に国軍側からの銃撃を受けて死亡した。

 「自由作戦」と銘打ったマドゥロ氏の追い落とし策に対し、政権中枢や軍指導部に大きな離反はないもようで、グアイド氏ら野党側の手詰まり感が増している。政権側は、グアイド氏側の「クーデターの失敗」を主張した。

 一方、ポンペオ氏は一日、米テレビ局FOXビジネス・ネットワークで「軍事行動はあり得る。必要なら、大統領はやる用意がある」と主張。米国務省によると、ポンペオ氏は一日、マドゥロ氏を支持するロシアのラブロフ外相との電話協議で、ロシアやキューバの介入がベネズエラ情勢を不安定化させていると批判した。

 

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