東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

「核兵器廃棄の約束履行を」 胎内被爆者、国連で訴え

1日、米ニューヨークで開催のNPT再検討会議準備委員会で、核廃絶を訴える浜住治郎さん=赤川肇撮影

写真

 【ニューヨーク=赤川肇】二〇二〇年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて国連本部で開催中の最終準備委員会は一日、非政府組織(NGO)の意見陳述を行い、母親が妊娠三カ月のときに広島原爆の被害を受けた「胎内被爆者」の浜住治郎・日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長(73)が「保有核兵器の完全廃棄への明確な約束」を速やかに履行するよう訴えた。

 原爆で失った父親の写真を見て育った浜住さんは、広島と長崎の原爆で計二十一万人が死亡しただけでなく、生き残った被爆者らも「病と貧困、偏見、差別」に苦しんできたと紹介。「原爆は七十四年たつ今も被爆者の体、暮らし、心に被害を及ぼしている。子孫への不安も消えない」と核兵器の非人道性を説いた。

 まだ世界に一万四千五百発の核兵器が残っているとされる中、「戦争は終わっていない」と強調。一〇年の再検討会議でも再確認された「約束」を引き合いに出し、「核兵器も戦争もない青い空を世界の子どもに届けるのが被爆者の使命であり、大人一人一人の使命でもあるのではないか」と問い掛けた。

 この日は広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長もそれぞれ演説し、日本政府が署名、批准していない核兵器禁止条約への賛意をそろって表明。「早期発効への努力を惜しまないでほしい」(田上市長)と要請した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報