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【国際】

韓国外相「介入しない」 元徴用工訴訟 資産売却申請でも

 【ソウル=境田未緒】韓国の元徴用工らが日本企業に賠償を求めている訴訟で差し押さえた日本企業の資産の売却命令を原告側が申請したことに関し、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は二日、政府は司法判断に介入しないとの立場を強調した。文在寅(ムンジェイン)大統領は同日、日韓関係改善の意思を示す一方で、日本で歴史問題が国内政治に利用されているとして「とても残念だ」とも述べた。

 康氏は韓国メディアとの記者会見で徴用工問題に関して「司法の判断を尊重する」とした上で、「状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調。対応策は多角的に準備しているが、「対外的に発表できる時期ではない」とさらなる長期化の可能性を示唆した。

 大統領府によると、文氏は元政府高官らとの昼食会で「個人的には日本とよい外交関係を発展させていくべきだと思う」と発言。「安保、経済発展すべてのために日本とよい関係を結ぶ必要があるが、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が出てくる」と述べた。

 さらに歴史問題によって「両国関係の根幹が揺るがないよう互いに知恵を集めなければいけないが最近、日本が国内政治に利用して問題を増幅させる傾向にある」との考えを示した。

 

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