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【国際】

米「対中関税10日に25%」 22兆円分対象 あすから閣僚協議

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 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は六日、中国から輸入する二千億ドル(約二十二兆円)相当の製品に課す関税を十日に現在の10%から25%へ引き上げる方針を表明した。これに対し中国商務省は七日、中国の交渉責任者の劉鶴(りゅうかく)副首相が訪米し、九、十日の二日間、閣僚級協議を開くと発表。強硬姿勢に転じた米国が中国から譲歩を引き出せるかが交渉の焦点になる。

 トランプ米大統領は五日、対中関税を引き上げるとツイッターで表明した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は六日、トランプ氏のツイートを追認する形で「中国は既に合意した約束から後退しており、受け入れられない」と批判。関税の引き上げを十日午前零時一分(日本時間十日午後一時一分)からに設定した。

 米メディアによると、合意済みの知的財産権の保護策などに関する事項を中国側が撤回したという。ムニューシン米財務長官も「先週末にかけて大幅に議論が後退した。中国が大きな変化をもたらす協定の文言で態度を変えた」と述べた。

 九日からの協議は、当初の八日の開始予定から一日遅れた。中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は七日の記者会見で協議継続に意欲を示した。ただ、関税が引き上げられた場合について「追加関税による脅しはこれまでにも何度もあった。これに対する中国の立場と態度は明確だ。米国もよく分かっているはずだ」と述べ、米国への制裁関税も辞さない姿勢を示した。

 

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