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【国際】

ロ疑惑報告書、開示拒否 トランプ氏、大統領特権で

ドナルド・トランプ・ジュニア氏=ロイター・共同

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 【ワシントン=共同】トランプ米政権のロシア疑惑で、下院司法委員会は八日、捜査報告書の全面開示を求めた召喚状をバー司法長官が拒否したのは議会侮辱罪に当たると非難する決議案を可決した。多数派の民主党が支持した。ホワイトハウスは、トランプ大統領が報告書の全面開示を拒否するため、大統領特権を初めて行使するとの方針を表明し、徹底抗戦の構えを示した。

 一方、米メディアは、トランプ氏の長男ジュニア氏の議会証言に矛盾が浮上し、共和党主導の上院情報特別委員会が召喚状を出したと報じた。議会がトランプ氏の家族に召喚状を出すのは初めて。モラー特別検察官の捜査終結後も議会の追及は続き、政権への圧力が一段と強まっている。

 下院司法委が可決した決議案は、報告書の全面開示は議会による政権の調査や監督に不可欠だと強調した。可決後、ナドラー司法委員長(民主党)は、議会を軽視する政権が民主主義を害し「憲法の危機」に陥っていると記者団に語った。決議案は今後、下院本会議が審議する。

 ジュニア氏は二〇一七年の議会証言で、モスクワでの高層ビル「トランプタワー」建設計画を詳しく把握していないと主張したが、実際は熟知していた可能性があり、矛盾が指摘されている。

 サンダース大統領報道官は八日の声明で民主党の「違法な要求」を拒むため「大統領特権を使うほか選択肢はない」と強調。秘密保持のため議会や裁判所への情報提供を拒否できるとされる大統領特権は憲法に明文規定がなく、民主党のペロシ下院議長らは報告書の開示を巡り特権を主張するのは不当だと反発した。

 

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