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【国際】

米、圧力さらに イランに金属取引制裁

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は八日、イランが核合意履行の一部停止を表明したことを受け、イランとの鉄やアルミニウム、銅に関連する広範な取引を独自の制裁対象にする大統領令に署名した。トランプ氏は声明で「イランが根本的に行いを改めなければ(米国は)さらなる行動を取る」と警告し、核兵器保有につながる活動の停止やミサイル開発の放棄を迫った。

 昨年五月に核合意を離脱した米国は、既に原油や自動車、金融部門への制裁を再開済み。イラン経済を締め付けると同時に、イラン周辺地域への空母や戦略爆撃機の派遣も決めている。両国が互いに敵対的な措置を繰り出す構図が強まっており、偶発的衝突など軍事面での緊張が一段と高まる懸念もある。

 トランプ氏は、米国の核合意からの離脱と制裁再発動により、イラン指導部が「暴力的なテロ行為」の資金源確保に苦しんでいると主張。イランの金属部門の輸出収入は石油関連に次ぐ規模だとして、追加制裁の意義を強調した。

 米財務省によると、現在継続中の取引は九十日以内に終了すれば、制裁対象にはならない。

 欧州歴訪中のポンペオ国務長官も声明で「核計画を拡大するとのイランの発表は国際規範を無視し、世界を人質に取ろうとする、目に余る行為だ」と批判した。

 国務省のフック・イラン担当特別代表は八日、ワシントンで講演し、米国がイランに求めるウラン濃縮の完全停止や弾道ミサイル開発の放棄など十二項目は、国際社会の要求に沿うものだと正当性を強調。「われわれは話し合う用意がある。イランの決断次第だ」と述べ、イランが求めれば再交渉に応じる考えも示した。

 

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