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【国際】

米の新制裁、金属取引制限 イラン打撃 輸出の10%

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 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領は八日、イランが核合意履行の一部停止を表明したことを受け、鉄鋼やアルミニウムなどの取引に新たな制裁を科す大統領令に署名した。イラン包囲網を狭める狙いだが、対抗措置の連鎖で緊張はさらに高まっている。

 八日は経済制裁解除と引き換えに核開発規制を盛り込んだイランと欧米など六カ国との核合意から、トランプ政権が一方的に離脱表明してから一年。米国は核兵器保有につながる活動の停止やミサイル開発の放棄を求めており、トランプ氏は声明で「イランが根本的に行いを改めなければ、さらなる行動を取る」と警告した。

 新たな制裁は、イラン輸出の10%を占めるとされ「原油関連を除き最大の輸出品目」(トランプ氏)である鉄鋼など金属類の取引を制限。財務省はイランと取引をしている企業や個人に対し、今後九十日以内に完全に停止するよう要求している。

 核合意を離脱した米国は、既に原油や金融部門などで対イラン制裁を再開済み。軍事面でも、中東地域に原子力空母や戦略爆撃機の派遣を明らかにするなど、圧力を強めている。

 トランプ氏は「いつかイランの指導者たちと会うことを楽しみにしている」とも表明したが、イラン側は強く反発している。

 国務省のフック・イラン担当特別代表は八日の講演で、イランが核合意履行の一部停止を表明したことについて「イランの脅威を裏付けるものだ。米国はイランが核兵器を獲得する道筋を断ち切ることに全力を尽くす」と強調した。

 

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