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【国際】

米、対中関税25%発動 協議は継続 中国「対抗措置」

9日、ワシントンで、中国の劉鶴副首相(左)を出迎えるムニューシン米財務長官(中)とライトハイザー米通商代表=共同

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 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は十日午前零時一分(日本時間十日午後一時一分)に、二千億ドル相当(約二十二兆円)の中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げた。中国政府も報復措置を取る構えだ。一方、米中両政府は九日夕、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開。米メディアによると、初日の協議はほとんど進展がなかったといい、ホワイトハウスは十日も協議を続けると発表した。

 米中は関税の引き上げ合戦に突入する一方で、協議が決裂して暗礁に乗り上げる最悪の事態を避けるため「戦いながら交渉する」(米メディア)ことになる。

 中国の交渉責任者の劉鶴(りゅうかく)副首相が米通商代表部(USTR)を訪れ、ライトハイザー代表らと九十分間協議。その後、夕食会を開き、初日の協議を終えた。トランプ米大統領とも相談し、協議の継続を決めた。新華社電によると、劉氏は協議前に記者団に対し「現在の特殊な情勢の下、理性的かつ率直に米国と意見交換したい」と語った。

 協議に先立ち、トランプ氏は九日、記者団に「中国は合意条件を再交渉しようとしているが、それはできない」と述べ、これまでの交渉で合意した知的財産権の保護などの法改正の約束を撤回しようとしていると中国を批判。米国側は、中国に合意を守らせるには法改正は譲れないとの立場で協議の焦点になりそうだ。

 またトランプ氏は習近平(しゅうきんぺい)国家主席から八日夜に手紙を受け取ったことを明かし、電話会談の可能性に言及した。一方で、まだ追加関税をかけていない三千二百五十億ドル相当の中国製品にも25%の関税を課す「手続きを始めた」と発言。すべての中国製品に関税を課す構えをちらつかせ、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけた。

 今回の関税引き上げの対象は家具や家電など約五千七百品目。米メディアによると、中国から十日以降に輸出された製品が対象で、既に米国に向けて輸送中の製品には適用されないという。このため船便が到着するまでの二〜四週間ほどは、追加関税のダメージは消費者や企業に直接及ばないとされ、事実上、猶予期間が与えられることになる。

     ◇

 【北京=安藤淳】中国商務省は十日、米国の対中制裁発動に対し、直ちに遺憾の意を表明し「必要な反撃をせざるを得ない」との報道官談話を発表した。

 

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