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【国際】

プラごみ輸出規制採択 日本リサイクル強化へ バーゼル条約会議

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 【ジュネーブ=共同】スイス・ジュネーブで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議は十日、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案を採択した。日本がノルウェーと共同提出した。日本は国内で処理し切れないプラごみを「リサイクル資源」として途上国などへ輸出しているが、改正により国内リサイクル体制の強化が不可欠となる。

 国連環境計画(UNEP)によると、プラごみに関する初の国際的な法規制。生態系に悪影響を与えるとして、世界各地で問題化しているプラごみによる海洋汚染に歯止めをかける狙い。

 会議で日本政府代表を務めた環境省の松沢裕(まつざわゆたか)官房審議官は、条約改正が発効される二〇二一年一月までに「国内法を整備せねばならない」と指摘、関連の省令改正などを進める考えを示した。

 条約改正により、飲み残しのあるペットボトルなど汚れたり、生ごみと混じったりするなどしてリサイクルに適さないプラごみは、条約が定める有害廃棄物に指定され、条約の相手国の同意なしの輸出は禁止となる。締約国はプラごみ発生を最小限に抑え、可能な限り国内で処分することを求められる。

 会議筋によると、南米諸国などから「リサイクル体制が整っていない段階での条約改正は時期尚早だ」などの慎重意見が相次いだ。輸出入の規制では大筋合意したものの、規制対象とするプラごみの種類や、どの程度の汚れのプラごみを輸出可能とするかなどについて紛糾。最終的に各国のリサイクル体制などのレベルに応じて、規制の基準を設定できるとすることで妥結した。

 UNEPによると、プラごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、一五年には三億トンに及んだ。海には年八百万トンが流出。ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック製品が深海で発見されるなど汚染が深刻になっている。

 

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