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【国際】

米ロ、関係改善で一致 北非核化など隔たり残す

14日、ロシア・ソチで、会談に先立ち握手するプーチン大統領(右)とポンペオ米国務長官=AP・共同

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 【モスクワ=栗田晃】ロシア南部ソチを訪れたポンペオ米国務長官は十四日、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談し、関係正常化を目指すことで一致した。「新冷戦」と呼ばれるほど関係が悪化し、核軍縮や国際問題でことごとく対立する両国。約一年ぶりの米ロ首脳会談開催を視野に入れて行き詰まりの打開を目指すが、主張の隔たりは大きい。

 昨年四月の国務長官就任以来、初のロシア訪問となったポンペオ氏。プーチン氏は自身の別荘で、「国務長官の初めての訪ロは両国関係の発展に貢献する」と歓迎。ポンペオ氏も会談後、「プーチン氏はすべての問題をよく理解し、有意義な会談だった」と述べた。外相会談では、二〇二一年に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題も含め、核軍縮について協議を開始することで合意した。

 米ロ関係は近年、シリア内戦やウクライナ問題などで対立。ロシアによる一六年米大統領選介入、米国による中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄通告なども加わり冷え込んだ。しかし四月にトランプ政権のロシア疑惑を巡る捜査報告書が公表されると、そのタイミングに合わせるかのように改善に動きだした。

 トランプ氏とプーチン氏は今月三日、電話協議を行い、約五カ月ぶりに言葉を交わした。昨年七月以来開かれていなかった外相会談は、六日のフィンランドでの開催に引き続き、今月だけで二度のハイペースだ。

 プーチン氏はポンペオ氏との会談冒頭、「ロシアと米政権に何の共謀もなかったことが確認された。状況が変わったと期待する」と強調。トランプ氏が意欲を示す、大阪で六月に開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた米ロ首脳会談についても協議し、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「会談がどんな形式になっても準備できる」と前向きに話した。

 しかし対話が再開しても、妥協点を見いだすのは困難な作業だ。両外相は記者会見で、ベネズエラ情勢、北朝鮮の非核化、イラン核合意などで対立する従来の主張を繰り返した。プーチン政権に近いロシア国際問題評議会のコルトゥノフ会長はベドモスチ紙で「来月の米ロ首脳会談が実現するならば、多くの問題のうち一つでも二つでも進展が感じられることが必要だ」と分析した。

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