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【国際】

テロ情報拡散防止へ IT大手に対応要請 米中は不参加

 【パリ=竹田佳彦】ニュージーランド・クライストチャーチのイスラム教礼拝所(モスク)で五十一人が犠牲になった銃乱射テロから二カ月の十五日、インターネットや会員制交流サイト(SNS)を通じたテロや暴力的な過激思想の拡散防止を検討する国際会議がパリで開かれた。各国首脳や大手IT企業経営者らが「クライストチャーチ宣言」を採択し、官民双方の取り組みを確認した。

 会議はフランスのマクロン大統領とニュージーランドのアーダン首相が共同議長を務めた。宣言では、ネット上でのテロや過激主義の情報拡散が「被害者の人権や集団的な安全保障と逆行する」と指摘。各国に法整備を求め、米SNS大手フェイスブック(FB)などIT企業側には、不正な情報の拡散防止へ具体的な対応を行うよう求めた。

 宣言にはフランスやカナダなど九カ国と欧州連合(EU)のほか、FBやグーグルなど大手IT企業も署名した。一方、米国や中国は参加しなかった。

 ニュージーランドの事件では、容疑者の男が銃撃の様子を動画で撮影しFBで生中継していた。

 

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