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【国際】

「脅威」強調 対イラン圧力 米ボルトン氏タカ派突出

 【ワシントン=岩田仲弘】トランプ米政権の対イラン政策を巡り、大統領側近のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のタカ派ぶりが突出している。米国への脅威を理由に軍事介入も辞さずに圧力をかけ続ける姿勢は、イラクのフセイン政権が「国内に大量破壊兵器を隠している」という誤った情報をもとに二〇〇三年にイラク戦争を始めたブッシュ米政権と重なり合うという指摘も出ている。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権は先週、ボルトン氏主導でイランに対する軍事オプションを検討する安保関連の幹部会合を開催。シャナハン国防長官代行がイランの米軍攻撃が現実味を帯びた際には最大十二万人の米兵を中東に派遣する計画を示した。トランプ氏は十四日、報道は「偽ニュース」だと否定したものの、「もしやるなら、もっと多く派兵するだろう」と意味深な発言も飛び出した。

 ボルトン氏はブッシュ政権で国務次官を務め、当時のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官らとともにイラク戦争を強硬に推し進めた一人。当時、ブッシュ氏はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、ボルトン氏はこうした「ならず者国家」には、政権転覆が必要だと公言してきた。

 米CNNテレビ(電子版)によると、二〇一六年には、米メディアのインタビューに「今でもサダム政権転覆は正しいと思っている」と言い切ったという。

 トランプ政権は今、毎日のようにイランの脅威をあおっている。タイムズ紙によると、英国の軍高官が十四日、「イランからの危機が増している状況ではない」と述べると、中東を所管する米中央軍は「米国と同盟国は、イランの支援を受けた武装勢力の脅威を示す情報を入手している」と、躍起になって反論した。

 イラク従軍経験のある米民主党のセス・モールトン下院議員はツイッターで「私は米情報機関の不完全な評価に基づき始まった戦争を戦った。トランプ大統領とボルトン氏が今も同じ過ちを犯そうとしている」と批判した。

 

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