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【国際】

<メディアと世界>米大手紙 敵対的買収阻止 ファンド系「壊し屋」 株主が支持せず

 【ワシントン=白石亘】米紙USAトゥデーなどを発行する米新聞大手「ガネット」に対し、記者の過酷なリストラで知られるヘッジファンド系の企業が敵対的な買収を仕掛け、株主に賛否を問う委任状争奪戦に発展していた問題で、ガネットは十六日、株主総会を開き、新たな経営陣を送り込むファンド系の提案が株主によって退けられた。ガネットが委任状争奪戦に勝ち、敵対的な買収を阻止した形だ。

 ニューヨークに本拠を置くヘッジファンド「アルデン・グローバル・キャピタル」が運営するメディア企業「デジタル・ファースト・メディア(DFM)」は約百五十の地方紙を買収。記者を大幅に減らし、高い利益率を上げる手法で「新聞の壊し屋」と呼ばれる。

 DFMは一月、企業価値を高めるとして、約二百の地方紙を持つ米新聞業界二位のガネットに十三億六千万ドル(約千五百億円)で買収を提案した。これが拒否されると、DFMはガネットの現経営陣に対抗して、新たな経営陣を送り込もうと、取締役の候補者を擁立。どちらが新聞経営にふさわしいか、株主に問う異例の事態に突入していた。

 ガネットが発表した株主による投票の暫定的な集計では、ガネットが立てた八人の候補者全員が取締役に選ばれた。DFMが擁立した三人の候補者は、株主から支持を得られなかった。

 DFMは「新聞業界の厳しい現実に立ち向かおうとしない、凝り固まった考えの現経営陣の勝利だ」との声明を出した。DFMは今後も買収を目指すかどうか態度を明らかにしていない。

 

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