東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

シリア非武装地帯で医療施設攻撃続く 安保理報告、使用不能に

 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は十七日、シリアの人道状況に関する公開会合を開いた。国連人道問題調整室(OCHA)のローコック室長(事務次長)は、反体制派の最終拠点・北西部イドリブ県の非武装地帯で過去約三週間に少なくとも十八の医療施設が空爆や砲撃などの攻撃を受け、ほとんどが使用不能になったと報告した。

 イドリブ県では、アサド政権とロシア軍が「テロリスト排除」を主張して攻勢を強めており、英国のピアス国連大使は「この地域で航空機を飛ばしているのはロシアとシリアだけだ」と述べ、攻撃停止を要求。ロシアのネベンジャ国連大使は「国際人道法違反との非難を全面的に否定する。われわれの狙いはテロリストだ」と反論した。

 ローコック氏によると、攻撃を恐れて自ら閉鎖した医療施設も含め、一帯の計四十九医療施設が全てまたは一部の運営を休止した。約三週間で百六十人近くが死亡、少なくとも十八万人が住居を追われ、十七前後の学校が損壊した。

 ローコック氏は、病院などを攻撃対象から除外するため、その位置情報を紛争当事国に提供していると述べ、情報が攻撃に悪用されているとの見方を示唆。病院を攻撃しないよう求めた二〇一六年の安保理決議を念頭に「加盟国が従わない決議を安保理が採択する意味は何なのか」と訴えた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報