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【国際】

イスラエル組閣難航 明朝に期限 徴兵制巡り隔たり

 【カイロ=奥田哲平】先月の総選挙で右派陣営が勝利したイスラエルで、ネタニヤフ首相の組閣作業が難航している。極右政党との連立協議で、徴兵制度を巡る見解の隔たりがあるためだ。三十日午前零時(日本時間同日午前六時)の期限までに政権樹立できなければ、再選挙の可能性も取り沙汰されている。

 四月九日の総選挙(国会定数一二〇)で、ネタニヤフ氏率いる与党の右派リクードと、野党の中道政党連合「青と白」が三十五議席ずつを獲得。ただ、右派とユダヤ教政党で過半数の計六十五議席を占めたため、リブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を指示した。

 だが、連立政権の一員とみられていた極右政党「わが家イスラエル」が、超正統派のユダヤ人の徴兵免除を廃止する法制定を主張。これにユダヤ教政党が反対し、連立交渉は暗礁に乗り上げた。五議席を持つ「わが家イスラエル」が欠ければ、ネタニヤフ氏は過半数の支持が得られなくなる。

 期限が過ぎた場合、大統領は別の議員に組閣を要請するが、今のところ過半数を見込める有力者はいない。ネタニヤフ氏は二十七日夜に会見し、「多額の費用がかかり、国政がまひする再選挙を行う理由はない」と述べた。

 イスラエルで再選挙が行われることになれば、米国が近く公表する見通しの新たな中東和平案の行方に影響するのは必至だ。トランプ米大統領はツイッターで「やるべきことはもっとある。連立交渉がうまくいき、私とビビ(ネタニヤフ氏の愛称)が同盟関係を強固にするのを願っている」と連立交渉の前進を促した。

 

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