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【国際】

対中圧力強化で足並み トランプ政権と米議会

 【ワシントン=岩田仲弘】トランプ米政権と米議会が、中国への圧力強化で足並みをそろえている。ロシア疑惑の大統領弾劾手続きや、対イラン外交など内政外交で対立するケースが相次ぐ中、その一枚岩ぶりが際立っている。

 ロイター通信によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、十三日から二十一日にかけて訪米した台湾の国家安全会議の李大維(りだいい)秘書長とワシントンで会談した。李氏は、外交や安全保障政策に関する総統諮問機関のトップ。米国と台湾が一九七九年に断交後、双方の安保担当高官が会談するのは初めてとされる。

 米海軍は今年に入り、台湾に軍事圧力をかける中国をけん制するため、台湾海峡の警備を強化。艦船が毎月航行し、二十二日も第七艦隊の艦船二隻が通過した。ロイターによると、うち一隻はその数日前に、中国が実効支配を進める南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったばかりだった。

 トランプ政権は十日、二千億ドル相当(約二十二兆円)の中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動。一連の動きは、中国に圧力をかけながら貿易交渉を有利に運ぶ狙いがあるとみられる。

 米議会も党派を超え、中国が米国の経済的、軍事的覇権を脅かす存在になったとの認識で一致。政権のこうした姿勢を後押しする。

 野党・民主党が多数派を占める米下院は七日、「台湾は、米国による自由で開かれたインド太平洋戦略に不可欠な存在」として、定期的な武器売却などの支援を確認する決議案を全会一致で可決。貿易戦争に関しても超党派で後押しし、民主党上院トップのシューマー院内総務はツイッターに「中国にめげずに頑張れ。引き下がるな」と書き込んだ。

 背景には、オバマ前政権が中国に対して「競争相手ではない」(バイデン前副大統領)と融和姿勢を示したことが影響しているともいわれる。

 ただ、政治専門サイト「ポリティコ」によると、シューマー氏らは最近、トランプ氏が中国だけでなく、カナダやメキシコ、欧州連合(EU)などにも関税引き上げで強硬姿勢を示していることに懸念を示している。「同盟国を敵に回している」として、貿易政策に関しては次第に距離を置き始めているようだ。

 

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