東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

イスラエル 9月再選挙 ネタニヤフ首相、組閣失敗

 【カイロ=奥田哲平】先月の総選挙で右派陣営が勝利したイスラエルのネタニヤフ首相が連立工作に失敗し、国会は三十日未明、賛成多数で解散を決めた。イスラエル史上初となる再選挙は九月に実施される予定。政局の混乱は、トランプ米政権が近く公表する見通しの新たな中東和平案の行方にも影響しそうだ。

 四月九日の総選挙(定数一二〇、比例代表制)では、通算五期目を目指すネタニヤフ氏は与党リクードや極右政党、ユダヤ教政党の右派陣営で、過半数に達する計六十五議席を確保。リブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を指示し、三十日午前零時が期限だった。

 だが、連立政権の一員とみられていたリーベルマン前国防相の極右政党「わが家イスラエル」(五議席)が、ユダヤ教超正統派の神学生の徴兵免除を廃止する法制定を主張。これにユダヤ教政党が反対し、続投確実だったはずのネタニヤフ氏は連立交渉をまとめられなかった。

 組閣期限が過ぎた場合、本来は大統領が別の議員に要請する仕組みだが、ネタニヤフ氏率いるリクードは、最大野党の中道政党連合「青と白」にその機会を与えるのを防ぐため、再選挙実施の賛成に回った。ロイター通信によると、同氏は解散後に「われわれは勝つ」と訴えたが、三件の汚職疑惑を抱えた中での組閣失敗で、さらなる求心力低下は避けられない。

 米政権の中東和平案は、当初は今年一月に公表予定で、イスラエル総選挙に配慮して延期。六月下旬にバーレーンでパレスチナ経済支援会合を開き、和平案の経済分野を先行協議して本格交渉につなげる狙いだった。パレスチナ自治政府は参加拒否を表明し、イスラエルが再選挙になったことで、方針の練り直しを迫られる可能性がある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報