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【国際】

中国「デモ 民意と違う」 香港条例改正、米議長の発言を批判

 【北京=安藤淳】香港の「逃亡犯条例」改正に反対するデモの拡大に対し、中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は十二日の記者会見で「香港の繁栄、安定を損なういかなる行為も、香港の民意の主流に反する」と批判。条例改正を「中国は断固支持する」と改めて表明した。

 九日の香港の百万人規模のデモ以降、中国メディアは、香港政府に近い「大公報」以外はほぼ黙殺。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は十二日、「香港が金融の中心となっている環境を破壊し、都市の未来に暗い影を落としてしまう」と、デモ隊の行動を批判する評論を掲載した。

 会見で耿氏は、ペロシ米下院議長が「条例が可決されれば、香港が一国二制度の下で、高度な自治を持つかどうか米下院は再検討するだろう」と発言し、香港の「一国二制度」の将来に疑念を表明したことにも言及。「米国の関係者による無責任で誤った言動に断固反対する。米国は香港特別行政区政府の立法を公正に評価して言葉を慎むべきだ」と、中国の内政に干渉することを停止するよう要求し、デモを拡大させる反対派への肩入れをけん制した。

 

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