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【国際】

タンカー攻撃 独仏も慎重、英は米追随

 【ベルリン=近藤晶】ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、欧州のイラン核合意当事国の間で対応が割れている。英国はイランの関与を名指しで非難する米国に追随。一方、ドイツとフランスは緊張が高まる米国とイラン双方に自制を呼び掛けている。

 英外務省は十四日の声明で、イランの革命防衛隊に関係する組織がタンカーを攻撃したのは「ほぼ確実」と結論づけた。ハント英外相は声明で「民間の船舶を標的にすることは国際規範に反する」と非難。イランに対し、地域を不安定化させるあらゆる行為をただちにやめるよう求めた。

 これに対し、ドイツのマース外相は「状況がエスカレートすることは危険だ」とし、さらなる緊張を回避するよう関係国に自制を要求。独政府報道官は「重要なのは事件の背景を徹底的に調査し続けることだ」と強調した。

 フランス外務省報道官も「全ての当事者に自制と緊張緩和を改めて求める」と述べた。

 米国の核合意離脱を受け、合意当事国の英独仏は今年一月、対イラン貿易で米制裁を回避するため、金融決済を担う「貿易取引支援機関(INSTEX)」を設立するなど核合意の維持に腐心してきた。

 しかしイランは先月八日、核合意の履行義務の一部を停止すると表明。欧州に対し、石油輸出などの取引継続につながる具体的な支援策を求め、六十日間の猶予期間内にまとまらなければ、ウラン濃縮を再開すると示唆している。

 

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