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【国際】

韓国が日韓企業に慰謝料案 元徴用工問題 日本政府は拒否

 【ソウル=境田未緒】日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、韓国政府は十九日、日韓企業が出資して原告に慰謝料相当額を支払う案を日本側に提示したと発表した。昨年十月末に初の確定判決が出て以降、対応策を示したのは初めてだが、河野太郎外相は「受け入れられない」と一蹴した。

 韓国が示したのは、訴訟の当事者を含む日韓企業が自発的に財源を拠出し、確定判決で勝訴した原告らに慰謝料相当額を支払う案。韓国企業として、一九六五年の請求権協定に基づく日本の経済協力資金で発展したポスコ(旧・浦項総合製鉄)などを想定しているとみられる。この案が受け入れられれば、日本政府が要請していた二国間協議を検討する用意があると伝えたという。

 韓国政府はこれまで「司法判断を尊重する」と繰り返し、企業の「自発的」な和解を目指す姿勢で、政府が支払いに直接介入することを避けているとみられる。だが日本側は「国際法違反の状態を是正することにならない」と拒否している。

 韓国政府の発表に、原告団は事前に十分な協議がなかったとして「強制動員問題の総合的な解決を要求していた被害者の声が反映されていない」と非難。高齢の元徴用工らにまず判決金相当額を支給するよう求めた。

 

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