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【国際】

米、イラン攻撃 10分前中止 米大統領 無人機撃墜の報復

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 【ワシントン=岩田仲弘、カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領は二十一日、ツイッターで、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」による米無人偵察機撃墜への報復措置として、イランに対して三カ所、限定的な攻撃を一時承認したことを明らかにした。軍幹部から「(イラン側に)百五十人の死者が出る」と聞いて攻撃十分前に撤回したという。

 トランプ氏は、百五十人の犠牲を伴うことについて「無人機の撃墜とつり合わない」と指摘。追加制裁を科すことを決めたという。

 一方、イランの革命防衛隊は二十一日、回収した無人機の残骸とされる部品を公開し、無人機が沿岸十二キロの領空に侵入したと主張した。無人機に同行した米軍哨戒機も領空侵犯したが、乗員がいるため「撃墜できたがしなかった」と、自制したとも説明した。

 撃墜場所について、トランプ氏は二十日、記者団に「国際水域上空」と述べ、中東地域を管轄する米中央軍の司令官も「無人機は、最も近いイラン沿岸から約三十四キロ離れて飛行していた」と説明している。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、トランプ氏はイランのレーダーやミサイル発射台などを標的に攻撃を承認。航空機や艦船が待機し、複数の米軍事・外交当局者は二十日午後七時(日本時間二十一日午前八時)までに、攻撃が実施されると理解していたと指摘した。

 政権内ではポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ハスペル中央情報局(CIA)長官が軍事攻撃を支持する一方、国防総省幹部は、中東地域の米軍に対する危険性が高まるとして慎重姿勢だったという。

 トランプ氏は二十日、「米国は(無人機攻撃を)容認しない」とイランを警告。「大変大きな過ちを犯した」と批判する一方、「(攻撃は)意図的だとは思えない。規律のない、愚かな者がやったのではないか」とも指摘。イラン指導部の指示ではないとの見方を示していた。

 ロイター通信によれば、米政府は国連安全保障理事会に対し、イラン情勢を巡って二十四日に非公開会合を開くよう要請した。

 米連邦航空局(FAA)は二十一日、米軍無人機撃墜を受け、米民間機にペルシャ湾とオマーン湾上空の運航禁止を通達。米ユナイテッド航空など世界の主要航空会社で、飛行を見合わせる動きが相次いだ。

 

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