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【国際】

米、中国スパコン5社禁輸 「安全保障上の脅威」

 【ワシントン=白石亘】米商務省は二十一日、安全保障上の脅威があるとして、スーパーコンピューターの開発を手掛ける中国メーカー五社に向けた米国製品の輸出を禁止すると発表した。スパコン五社を禁輸リストに追加することで、米企業は五社との取引を事実上禁じられる。対象企業は米国からの部品調達などができなくなり、経営に影響が生じる可能性がある。

 トランプ米大統領は来週、大阪で開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて米中首脳会談を行う。中国企業に新たな禁輸措置を取ることで揺さぶりをかけ、交渉カードを増やす狙いもあるとみられる。

 禁輸リストに加えるのは、中国政府系の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など五社。米商務省は「米国の安全保障や外交上の利益に反する活動に関与している」とし、二十四日付で禁輸リストに登録する。

 米中は核兵器やミサイル防衛に不可欠なスパコン開発でしのぎを削り、今回対象となった企業は中国の次世代のスパコン開発をリードしている。商務省によると、曙光信息産業は自社製品が軍事利用されているのを公に認めており、無錫江南は「中国軍の近代化を支援するのが使命」という。

 米国企業が禁輸リストに入った外国企業と取引するには、米国政府からの許可が必要になるが、原則として申請は却下される。米国の半導体メーカーの製品は核爆発や軍事活動のシミュレーションに使われているとされる。禁輸によって部品の供給が止まれば、製品開発が滞るなどの影響が生じやすくなる。

 米中の貿易摩擦が激しさを増す中、トランプ政権は中国との技術覇権をめぐる争いで華為技術(ファーウェイ)に禁輸措置を取るなど、中国のハイテク企業への圧力を強めている。

 

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