東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

慰安婦財団が解散完了 日本、合意履行重ねて要求

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式=共同

写真

 【ソウル=境田未緒】慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きが終わったと、財団関係者らが五日、明らかにした。日本が拠出した十億円のうち五億円余が残っているため、韓国政府は日本政府と使途を協議するとしているが、日本側は解散を日韓合意に反すると主張し、協議は進んでいない。

 財団は日本が拠出した十億円を基に、元慰安婦や遺族らに現金を支給するなどしてきた。しかし合意に対する韓国世論などの反発が強く、韓国政府は昨年十一月、財団の解散を決め、手続きを進めていた。

 財団関係者によると、支給対象になったのは元慰安婦四十七人と遺族百九十九人。元慰安婦三十六人と遺族七十一人が受給を希望し、このうち元慰安婦二人と遺族十三人にはまだ支払われていない。

 財団は今後、清算法人として残務整理をしていくという。韓国女性家族省は「登記の手続きは終わったが、今後、基金の処理などさまざまな手続きが残っている」としている。

 ◇ 

 西村康稔官房副長官は五日午前の記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づき韓国で設立された財団の正式解散について「極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と話し、韓国政府に合意を着実に実施するよう強く申し入れたと明らかにした。

 西村氏は「合意は国際社会から高く評価されたものだ。着実な実施は国際社会に対する責務でもある」とも指摘した。

<慰安婦問題の日韓合意> 日本政府が2015年12月に韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)と結んだ合意。慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。(1)日本は政府の責任を認め、韓国の財団に10億円を拠出(2)韓国はソウルの日本大使館前にある少女像の問題解決に努力する−との内容。日本は10億円を拠出したが、少女像は撤去されていない。17年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は同年12月、「合意では慰安婦問題が解決できない」と表明。韓国政府は18年11月、合意に基づき設立された財団を解散すると発表していた。 (共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報