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【国際】

リビア空爆 安保理が非難声明

 【ニューヨーク=赤川肇】国家分裂状態で戦闘が激化するリビアの首都トリポリ近郊で、移民収容施設が空爆され少なくとも五十三人が死亡、百三十人以上が負傷した問題で、国連安全保障理事会は五日、空爆を非難し、停戦を求める報道声明を発表した。実行犯を特定せず「全ての当事者が至急、状況を改善し、停戦を約束する必要がある」と強調した。

 声明では、全当事者に国連仲介の和平協議への早期復帰を求めた。さらに各国に対し、安保理決議に基づくリビアの武器輸入禁止措置を尊重し、紛争に介入したり紛争を深刻化させる措置を講じたりしないよう要求。人道的な状況の悪化にも懸念を表明した。

 安保理は空爆翌日の三日に非公開会合を開いたが、声明の内容などで合意に至らなかった。報道声明は決議や議長声明のような公式文書にはならないが、全十五理事国の同意が必要とされる。

 リビアは、東部を拠点とする軍事組織「リビア国民軍」(LNA)が四月に首都に進攻し、シラージュ暫定政権側との衝突が拡大。暫定政権はLNAが空爆したと主張し、LNAは否定している。

 

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